埼玉県北本市（人口約７万人）は、２０１１年度に個人市民税を一律１０％減税する市税条例改正案を市議会が議決、２０１１年度に実施することが決まった。減税は０９年度の行政改革で捻り出した決算剰余金を基金として積み立てたものが原資。

　減税内容は、個人市民税均等割を現行の３０００円から２７００円に、所得割の税率を同じく６％から５．４％へ引き下げるというものだ。減税規模は約３億７０００万円で、減税基金と同額になる。対象となるのは２０１１年１月１日現在で北本市内に住所を有する市民で、市では３万４０００人程度になるとみている。

　河村たかし名古屋市長が提唱した「減税自治体」は次第に広がりを見せている。今年度すでに実施しているのはその名古屋市と愛知県半田市で、東京・杉並区では減税基金条例を設置した。河村市長は今年４月に地域政党「減税日本」を立ち上げるとともに、減税や議会改革に反対する名古屋市議会の解散を求める署名活動を展開、９月末までに法定有効数３６万５７９５人以上の署名を集めたとされる。この間の動きに「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪府知事も趣旨に賛同し、今後の連携を模索している。

　来年４月には統一地方選挙が行われるが、こうした動きを受けて減税をマニフェストに掲げる候補が増加するものと見込まれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計情熱ねっ島 TabisLand 日替り税ニュースより