企業の安全性を計る経営指標の一つに流動比率と言うのがあります。
これは流動資産を流動負債で除したものを％で表したものです。
何を意味するかと言うと、直ぐに資金化できる資産と、直ぐに支払わなければならない負債との比率です。ですから流動比率は100％を超えていれば、1年以内に支払不能になる確率が低いとされています。

なにが流動資産に属するか？
流動資産には、まず既に資金として使える現預金が上げられます。金銭債権では、受取手形や売掛金や未収金・貸付金・有価証券等が該当します。棚卸資産も不良在庫でない限り流動資産となります。非金銭債権では、前渡金や前払費用等が該当します。
但し1年を超えないと満期がこない定期預金や、全く売れる見込みのない有価証券（子会社株式等）や1年以内に返済の見込みのない貸付金等は除かれます。要は1年以内に資金化又は費用化される資産を流動資産といいます。これをワンイヤールールと言います。


なにが流動負債に属するか？
流動負債には、支払手形や買掛金や未払金等で通常の商取引に基づいて発生した債務や預り金・前受金・引当金等が含まれます。但し流動資産同様のワンイヤールールが適用されます。ですから最終返済期限が5年後の借入金であっても1年以内に返済しなければいけない分は流動負債に表示する必要があります。

連年比較で傾向を掴む
中小企業の場合かかる表示の曖昧性は否めませんが、毎期同じ基準で処理された決算書であれば、連年で比較することによって流動比率が良くなっているのか、すなわち資金に余裕が出てきているのか？余裕がなくなってきているのか？の傾向は掴めます。