株主優待とは

企業が株主に対して配当の他にサービスや製品・商品を提供する制度です。自社サービス・製品・商品の知名度向上や個人株主の安定化などを目的にして、上場企業のうち千社以上がこの制度を導入しています。
株主優待の具体例
・JR東日本（運賃・料金の20％割引券）
・東宝（映画招待券）
・三越（買物7％割引）
・東京ドーム（千株で2千円の商品券）
・オリエンタルランド（東京ディズニーランド・ディズニーシー１dayパスポート）
・全日空（普通運賃50%割引・ホテル割引）
株主優待を受けるには

当然ですが株主優待制度を導入している企業の株主になる必要があります。ただし、「権利確定日」に、その企業の株主名簿に名前が記載されている必要があります。また「株主優待」を受けるのに必要な株数は企業により異なります。
いつまでに株を買えば株主名簿に載るか

通常、権利確定日を含めて5営業日前までに株を買わないと株主名簿には載りません。例えば、3月31日が権利確定日の企業の場合、同日を含めて5営業日前（土日祝日など休業日は除く）の3月27日（権利付最終日）までに株を買う必要があります。また、権利付最終日の翌日（権利落ち日）に売却しても、権利は確定しているので優待を受けることができます。
優待券などが実際に届くのはいつか

株主の権利が確定しても直ぐにはもらえません。おおむね、権利確定日から3〜4ヶ月後に届きます。
確定申告は必要か

株主優待乗車券、株主優待入場券、株主優待施設利用券などの交付を受けた場合、原則として、それらの優待券の時価相当額を雑所得として確定申告をしなければなりません。
ただし、サラリーマンやOLの場合（年間給与収入が2000万円以下の人に限る）においては、優待券の時価相当額が20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいことになっています。