平成21年分の所得税の確定申告期間は、平成22年2月16日(火)〜3月15日(月)までだが、個人事業者の消費税及び地方消費税は1月4日(月)〜3月31日(水)、贈与税は2月1日(月)〜3月15日(月)を申告書の提出期間としている。

通常、税務署は土・日・祝日は閉庁しているが、全国524税務署のうち228の税務署で2月21日と28日の日曜日に限り、申告書の相談・受付に対応することになっている。

全国の申告会場では、申告書の相談・受付以外にも、「確定申告書等作成コーナー」を利用できるパソコンを、昨年より約300台多い約1万8，000台設置しているが、このパソコンで申告する場合は、本人確認を職員が行うため、住基カードもICカードリーダライタも必要ない。

また、ICカードリーダライタが付属されているパソコンも、大半の税務署に1〜2台ずつ用意され、電子証明書が格納された住基カードを持参すれば最高5，000円の税額控除を受けることができる。

こうした申告会場は、税務署内だけではなく、税務署庁舎外で合同会場や、全国の駅や街の中心部といった場所に還付申告センターなどが設置されるので、納税者の利便性が高まった。

また、e-Taxの送信可能時間は通常、平日の午前8時30分〜午後9時だが、22年1月18日(月)〜3月15日(月)は、24時間いつでも申告書データを送信できる。e-Taxの利用にあたり不明な点を相談できる、e-Taxヘルプデスク（全国一律市内通話料金0570−015901）の受付時間も、通常、平日午前9時〜午後5時までのところ、1月18日〜3月15日は午後8時までに延長される。さらに、日曜日の対応についても2月21日、28日、3月7日、14日の4日間に広げ、同時間帯で受け付ける予定となっている。

提供：税務研究会・税研情報センター